介護士の平均年収

福祉施設で勤務する介護士は、過酷な業務であるにも関わらずそれに見合わない給料を設定している企業が多いです。今後、高齢化社会になるとその業務は更に過酷なものになりますが、その需要は高まることでしょう。

具体的な業務内容ですが、施設利用者の食事、排泄、入浴など身の回りの世話、少しでも充実した日々を送る事や脳や身体の老化予防を目的としたレクリエーションなど生活全般を支援します。こういった介護事業に就職するなら、この職業の平均的な月給や年収を把握し、その上で就職先の検討をする事が必要です。

賃金構造基本統計調査調べにおいて、介護職従事者20歳から65歳までの平均月給は19万円から27万円、年収にして290万円から340万円でした。施設別の年収では、介護保険制度で施設サービスを規定されているもので、介護老人施設と介護療養型医療施設はは330万円円、介護老人保健施設は320万円となっています。これ以外のデイサービスや短期入所型生活介護施設、有料老人施設や認知症対応型生活介護施設などは340万円となっています。

これらにはボーナスも含まれた金額ですが、ボーナスの平均額は73万円から113万円となっており、年齢的には35歳から54歳くらいまでが金額が多くなる傾向にあります。それに伴い、平均年収もこの年代は400万園を超えてきます。都道府県における平均年収を見てみると、断トツで東京が一番高く、529万円となっています。続いて大阪の430万円、神奈川と愛知の415万円となっています。九州は年収が低い傾向にあり、ほとんどの県が302万円から340万円となっています。

これらは、国家資格である介護福祉士として業務に従事している人のものになります。介護施設への就職において、介護福祉士の資格は必須ではないところもあります。ホームヘルパーなど介護福祉士以外の資格や無資格の場合には、これより年収や月給が少ない傾向にありますので、あらかじめ資格取得をしておく事がある程度の収入の確保につながります。

この資格取得のためには、福祉関係の専門学校や短大、大学を卒業するか、介護職につきながら独学あるいは養成学校に通うなどして国家試験を受験して合格する事が必要です。試験は年に1回で13教科からなる筆記試験と実技試験です。合格率は、役５０パーセント程なので比較的取得しやすい国家資格です。

介護施設における平均勤務年数は、その業務内容の過酷さや収入の低さから5.7年となっています。やりがいがあり、需要が高まっている職業ですが、体力や精神、経済的に一生涯務めるのが難しいのです。

介護職で収入アップをさせたいならケアマネジャーと言われる介護支援専門員の資格取得が近道です。介護福祉士の生涯年収は、勤続40年として見たときに1億2,000万円ほどですが、ケアマネジャーになるとそこに2,000万円から4,000万円ほど多くなります。

その業務内容とは、介護福祉士は介護の実務が主な業務であるのに対して、ケアマネジャーは要介護者の面接や調査、支援のプランニングと実際の評価を行います。介護におけるPDCAの管理と言える業務を行います。この資格取得には、介護福祉士や医師免許、看護士免許、助産師や薬剤師などの法定資格の保有と5年以上の実務経験を持って受験資格が認められ、試験合格を持って認められる資格です。

平均年収は多いとは言えない業種ですが、その施設によって様々です。給与が平均よりも高めに設定されていたり、福利厚生が高待遇であるところも沢山あります。福祉職専門というだけでなく、高待遇の福祉職専門の求人サイトもあるので、利用するのも良いでしょう。